病院データベース販売企業・活用ガイド|デタピタル » 病院データベースとは » 診療所(クリニック)向け営業リストの作り方

診療所(クリニック)向け営業リストの作り方

目次

医療機器、電子カルテ・予約システム、医療材料、人材紹介など、診療所(クリニック)を営業先とするBtoB企業は少なくありません。一方で、診療所は病院に比べて施設数が非常に多く、院長が経営と診療を兼ねているケースも多いため、「とりあえず件数を集めて架電する」やり方では工数がかさみがちです。

本記事では、診療所向けの営業リストを作る際に、無料で使える公的データで何が分かり、何が分からないのか、そしてどのような基準で絞り込めば良いかを整理します。

診療所(クリニック)向け営業リストが病院向けと異なる理由

全国の一般診療所は令和8年8月末時点で105,754施設あり、病院(7,941施設)のおよそ13倍にあたります※1。このうち病床を持たない無床診療所が100,771施設と大半を占め、有床診療所は4,983施設にとどまります。母数が大きいぶん、名称・住所・電話番号だけのリストでは対象が広すぎて、優先順位をつけられないという問題が病院以上に起こりやすくなります。

また、開設者別にみると医療法人が48,729施設、個人が37,950施設です※1。個人開設や小規模な医療法人では、院長本人が導入の判断を下すことが多く、稟議を重ねる病院とは意思決定の流れが大きく異なります。診療時間中は電話がつながりにくいなど、アプローチの時間帯や手段にも配慮が必要です。

さらに、診療所は院長1人と少人数のスタッフで運営されていることが多く、受付スタッフが電話の取り次ぎを判断するケースもあります。架電の前に「誰に・何を・どの手段で届けるか」を決めておくことが、病院向け営業以上に重要になります。そのためにも、まずはリストの段階で「自社の商材に関心を持ちやすい診療所」を見極めておきましょう。

病院向けの
営業リストの作り方を見る

診療所の情報は医療情報ネット(ナビイ)でどこまで分かる?
かかりつけ医機能・患者層での探し方

医療法に基づく医療機能情報提供制度の報告は、病院だけでなく診療所も対象で、その内容は全国統一の検索システム「医療情報ネット(愛称:ナビイ)」で公表されています※2。診療所はホームページの情報量に差が大きく、外から実態をつかみにくい施設も少なくありません。その点、ナビイなら小規模なクリニックでも、診療科目や診療日・診療時間、対応可能な疾患・治療内容、在宅医療への対応、オンライン診療の実施状況などを共通の項目で比べられます。

診療所向けの営業で特に注目したいのが「かかりつけ医機能」です。令和7年4月に「かかりつけ医機能報告制度」が施行され、特定機能病院と歯科医療機関を除くすべての病院・診療所が、かかりつけ医機能を毎年1〜3月に都道府県へ報告する仕組みになりました※3※4。日常的な外来や在宅医療を担う診療所が多いことを考えると、病院以上に営業の手がかりになりやすい情報です。

また、ナビイでは診療科目や場所のほか、高齢者・小児・障害児・者、医療的ケア児・女性・難病といった利用者属性や、かかりつけ医機能、外国語対応などの切り口からも検索できます※2。小児向け・高齢者向けなど特定の患者層に強いクリニックを探したい場合は、エリアを絞って候補を洗い出し、自社のリストと照らし合わせるといった使い方が考えられます。

ナビイに掲載されているデータの一部は、厚生労働省が「医療情報ネットのオープンデータ」として公開しており、診療所についても施設票と診療科・診療時間票をCSV形式でダウンロードできます(本記事執筆時点では2026年6月1日時点のデータが最新)※5。

ただし、掲載内容は医療機関からの報告を原則そのまま反映したもので、最新でない情報や誤りが含まれる可能性がある点に注意が必要です※5。令和6年度の定期報告率も、病院・診療所・歯科診療所・助産所の合計で全国平均72.4%にとどまっています※6。オープンデータをリストの土台にしつつ、重要な候補はナビイの個別ページや各クリニックのホームページで最新情報を確かめる、という使い分けが望ましいです。

※参照元:厚生労働省「医療機能情報提供制度」|2026年11月時点(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)

医療機能情報提供制度について
詳しく見る

新規開業クリニックも
把握できる
自治体の医療機関名簿と
施設基準届出データ

診療所は開設・廃止が多く、病院以上に「今ある施設」と「新しくできた施設」を押さえることが大切です。その手がかりになるのが自治体の医療機関名簿です。例えば東京都大田区は、区内の病院・診療所などの全施設一覧をExcel形式で公開して年4回更新しているほか、毎月の新規開設・廃止施設の一覧も公表しています※7。

新規開業したクリニックは、医療機器や電子カルテ、予約システムなどをこれから整える段階にあることも多く、営業先として優先度が高くなりやすい対象です。廃止情報もあわせて確認すれば、すでに閉院した診療所へ架電・DMを送る無駄も減らせます。ただし、こうした名簿の掲載項目や更新頻度、ファイル形式は自治体ごとに異なるため、対象エリアごとに個別で確認しましょう。

もう一つの切り口が、地方厚生局が公表する診療報酬の施設基準届出データです。診療所の場合は、在宅療養支援診療所の届出があるかどうかで、訪問診療や24時間対応に力を入れているクリニックを見分けやすくなります。有床診療所であれば、入院に関する届出の状況も確認材料になります。ただし、厚生局ごとにデータの形式が異なるため、実務で使うには前処理が欠かせません。

診療報酬届出データについて
詳しく見る

地方厚生局データのクレンジング実務を
詳しく見る

診療所(クリニック)向け
営業リストを絞り込むための
5つの基準

公的データを踏まえると、診療所向け営業リストの絞り込み基準は次の5つに整理できます。

重要なのは、自社の商材と相性の良い基準を先に決め、複数の基準を掛け合わせることです。母数が多い診療所こそ、絞り込みの精度が架電・DMの効率を大きく左右します。

例えば訪問診療向けのシステムやサービスであれば「在宅医療への対応あり×在宅療養支援診療所の届出あり×訪問可能エリア」、眼科・皮膚科向けの医療機器であれば「診療科目×所在地×開設者」といったように、商材ごとに組み合わせ方は変わります。

人材紹介であれば「有床診療所×所在地」で看護職の需要がありそうな施設を、ITベンダーであれば「開設者×分院の有無」で複数拠点を持つ医療法人を優先する、といった考え方もできます。最初から完璧な条件を決める必要はありません。

まずは仮の条件でリストを作ってアプローチし、反応の良かった診療所の共通点を分析して条件を見直していく、という改善の流れをつくることで、リストの精度は着実に高まっていきます。

公的データだけでは
足りない場面と
商用データベースの使い分け

診療所は開設・廃止が毎月発生しており、令和8年8月の1か月だけでも一般診療所は差し引き52施設増えています※1。これだけの規模のデータを自社で集め、名寄せし、更新し続けるには相当の工数がかかります。

特に診療所では、個人開設から医療法人への切り替え、移転、院長の交代、分院の開設などによって、同じクリニックでも名称や開設者の情報が変わることがあります。複数の公的データを組み合わせる場合は、こうした変化を踏まえて同一施設を正しく名寄せする必要があり、ここが自前でリストを運用するうえでの大きな負担になります。

そのため、公的データをクレンジング・名寄せした状態で定期的に提供する商用データベースを利用する企業もあります。価格や収録項目は提供会社ごとに異なり、個別見積りが一般的です。内製と外部データの活用、どちらが適しているかは、営業体制の工数と、求める更新頻度・項目の粒度で判断しましょう。

商用データベースを比較する際は、まず病院だけでなく診療所も収録対象に含まれているかを確認することが大切です。そのうえで、新規開業や閉院がどのくらいの頻度で反映されるか、診療科目や施設基準の届出状況など自社の絞り込みに必要な項目がそろっているか、CRMや営業支援ツールに取り込みやすい形式で提供されるかといった点をチェックしましょう。

対象エリアを限定して試験的に導入し、架電・DMの反応を確かめてから範囲を広げるという進め方も、無駄な投資を避けるうえで有効です。

病院データベースの
販売サービス企業一覧を見る

まとめ|診療所向け営業リストは「母数の多さ」を前提に絞り込む

診療所(クリニック)は病院よりはるかに施設数が多く、病院以上に「どこを狙うか」の設計が成果を左右します。まずはナビイや自治体の名簿、施設基準届出データで分かることを把握し、所在地・診療科目・有床/無床・施設基準・開設者の5つの基準で自社に合う診療所を絞り込みましょう。

リストの収集や更新にかける工数を抑えたい場合は、クレンジング済みのデータを提供する商用データベースを比較し、自社の営業体制に合うものを検討してください。

用途別おすすめの
病院データベース企業3選を見る


※1 厚生労働省「医療施設動態調査(令和8年8月末概数)」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m26/is2608.html
※2 厚生労働省「医療機能情報提供制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html
※3 厚生労働省「かかりつけ医機能報告制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022_00007.html
※4 厚生労働省医政局総務課「かかりつけ医機能報告マニュアル(医療機関用)」令和7年12月 https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001617000.pdf
※5 厚生労働省「医療情報ネットのオープンデータ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/newpage_43373.html(2026年11月時点)
※6 厚生労働省「医療情報ネット(ナビイ)の運用状況等」資料(令和7年12月1日時点の集計)https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001680048.pdf
※7 大田区「医療機関等の名簿」https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/iryokikan_hoka/I_meibo/for_jigyousha.html(2026年11月時点)

データ領域別
病院データベース
販売企業を紹介

当メディアでは、ターゲティングの鍵となる「医師」、地域連携を捉える「薬局・薬店」、治療実態を紐解く「レセプト」の3つの切り口から、各社のデータの項目について比較をしました。