こちらの記事では診療報酬届出データとはどういったものなのかをはじめ、基本診療料の届出一覧の確認方法を紹介しています。また、2024年に行われる診療報酬改定について押さえておくべきポイントをまとめました。
医療機関施設ごとの診療報酬加算項目をもとにした、施設の診療能力を把握できる悉皆性の高い情報です。診療報酬の届出が地方厚生局に受理されていることが前提となるため、その施設が施設基準を満たしており、特定の設備や体制を備えている証と言えます。
診療報酬届出データのデータベースを構築するにあたって注意したいのが、開示情報の更新性が高く、継続的な取得およびデータ化処理が必要となる点。また、古い届出情報が混在しているなど不正確な情報が含まれていることもあるため、データベースの運用には診療報酬改定に関する知識も求められます。
基本診療料および特別診断料の届出一覧については、管轄の地方厚生局のHPで確認できます。基本診療料の届出をするには、保険医療機関が所在する県管轄の事務所に届出書1通の提出が必要です。届出の留意事項や届出先の事務所の所在地などについても、地方厚生局のHPでご確認ください。
2024年に行われる診療報酬改定について、押さえておくべき施行日や基本方針を解説します。
これまでの診療報酬改定は4月1日からの施行となっていましたが、2024年度の改定より6月1日からの施行に変更されました。施行日が変更になった理由としては、システムベンダーや医療機関の負担を減らすためとのこと。告知から施行までに余裕を持たせることにより、診療報酬の改定内容の周知やシステムのスムーズな移行が期待されています。
社会保障審議会医療保険部会および医療部会で決定された、2024年診療報酬改定の基本方針の内容は以下の通りです。
高齢化によって医療需要が増加しているなか、医療人材の十分な確保ができておらず、将来的にも人手不足が懸念されています。こうした雇用情勢を踏まえ、診療報酬改定の基本方針では、医療従事者の人材確保や賃上げのための取り組みをはじめ、ICTの利用活用の促進や長時間労働などの厳しい勤務環境の改善などが具体的方向性の例にあげられています。
2024年4月からは安全で質の高い医療を提供するために医師の働き方改革が開始となるので、職種間のタスク・シェアリングやタスク・シフティング、チーム医療の推進など、医師が健康的に働き続けられる環境の整備が必要となります。
団塊世代が全員75歳以上になる2025年に向け、医療DXを含めた医療機能の分化・強化の推進が求められています。
2023年から運用が開始されているオンライン資格確認や電子処方箋システムも医療DXの1つで、医療情報の有効活用や遠隔利用の推進により、必要な人に適切な医療を提供することが可能に。また、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送れるようにする地域包括ケアシステムの深化・推進として、基幹病院とクリニック、介護施設などの連携の推進も重要視されています。
