多くの医療機関が存在することから、地域住民や患者が適切な医療機関を選択するのが難しいという課題が生まれています。そこで導入されたのが「医療機能情報提供制度（医療情報ネット）」です。このページでは、厚生労働省が利用を推進している医療機能情報提供制度について解説します。
医療機能情報提供制度により、これまで入手手段が限られていた基本情報（診療科目・診療日・診療時間など）や対応可能な疾患、治療内容などの医療機能に関するデータを一律で確認できるようになりました。
適切な医療機関を選択しやすくなった一方で、医療機関の自主報告がベースとなっていることから、公表されているデータには誤情報も多く含まれています。また、都道府県によって情報フォーマットや定義も異なるため、利便性の高いデータとは言えないという課題も。そのほか情報に一覧性がないことも、データの二次活用を非常に困難としています。
医療・介護データベースを構築している株式会社ウェルネスでは、医療機能情報提供制度で公表されている膨大なデータを取得。独自の編集技術と体系化によって、全国規模でデータフォーマットを一元化した実用性の高いデータベースを作成・提供しています。
医療機能情報提供制度（医療情報ネット）は、住民・患者が適切な医療機関を選択するための支援として、平成18年の第五次医療法改正により導入された制度です。
医療機能情報提供制度では、医療機関に対して医療機能に関する情報の報告を義務付け、報告を受けた都道府県が公表する仕組みが構築されています。それにより、これまで医療機関の広告やホームページ、院内掲示板でしか得られなかった情報が、医療情報ネットを通じて一律に提供されるようになりました。
また、医療機能に関する情報をただ提供するだけでなく、相談対応や助言を行う機能（医療安全支援センター）を都道府県等に設置。住民・患者が医療機能に関する情報を正しく理解し、適切な医療機関の選択につながるように後押ししています。
厚生労働省では医療情報ネットのホームページ仕様の工夫や検索機能の充実化、医療機関のホームページとのリンクなど、使い勝手を良くするための改善に努めており、医療情報ネットの利用を推進しています。
