医療機関や薬局などの「法人番号」を活用すれば、各事業所や施設の情報を紐づけて管理できるようになります。
ここでは、法人情報連携データ（法人番号）について、目的や活用方法についてまとめました。
医療機関や薬局、健診施設、介護サービス事業所、介護施設などは法人として届出が行われていますが、このとき、13桁の「法人番号」が指定されています。
1法人には1つの法人番号が指定され、原則として公表されていて、誰でも自由に利用できるようになっています。
この法人番号を活用すると、各事業所・施設を運営する法人に紐づけて管理できるため、各法人の全体像が把握しやすくなります。例えば、複数の事業所や施設を持つ医療機関であっても、法人番号で名寄せすることで、これらが同じ法人か、異なる法人かを把握できるようになります。
このように、法人番号をもとに情報を連携すると、効率よくデータを活用できるのです。
国税庁が法人番号を定めているのは、以下のような目的のためです。
法人や団体に関する情報管理の効率化を図り、行政を運営するにあたり法人情報の授受や照合にかかるコストを削減するためです。
法人番号があると、行政機関間で情報連携が図りやすなり、添付書類の削減や申請等の手続きが簡素化されます。これにより、申請者側の事務負担軽減につながります。
法人に関する情報を共有することで、社会保障制度や税制、その他の行政分野における給付と負担の関係を適切に維持できるようになります。
法人番号は公開されているもので、利用範囲にも制限がかかっていません。そのため、民間による番号の活用によって。新たな価値の創出が期待されています。
法人番号を活用すると、以下のようなことが実現できるようになります。
法人番号が割り振られる以前は、企業を名称や所在地などで管理していたため、法人の各部署で異なるコードで管理していると情報集約に時間がかかっていました。例えば、総務部では病院の名称、経理部では診療科付き名称、営業部では病院の所在地など、コードが異なっていると名寄せだけに手間がかかります。
法人番号を活用すれば、同じ法人を法人番号に紐づけて管理できるようになり、情報把握がしやすくなります。結果として業務効率化や情報管理のコスト削減につながります。
これまでは、インターネットや企業データベース、法務局の登記所など、さまざまな情報源から情報を入手する必要があり、新しい情報を把握するのに手間やコストがかかっていました。国税庁が運営している「法人番号公表サイト」を活用すれば、サイトからダウンロードしたデータを利用できるため、情報の把握が効率的です。
ダウンロードデータから指定年月日で絞り込みを行えば、法人番号を新たに指定した法人、つまり新規営業先も見つけやすくなります。また、所在地で絞り込めばエリアごとの動静を把握するにも役立ちます。
従来は法人情報の入力を手作業で行っていたため、誤入力や表記ゆれなどによって、取得した情報に問題が生じる可能性がありました。法人番号を活用すれば、法人番号システムやWeb-APIなどのWebサービスによって、基本情報を自動で補完入力する機能を追加できるようになります。
入力ミスが起こる心配がありませんし、基本情報は、国税庁が提供している表記が統一された情報です。補完入力によって、表記ゆれの問題も解消されます。
官民を問わずさまざまな用途で活用できる法人番号は各企業でも活用されているため、社会的なインフラとしての活用も広がっています。
例えば、企業の商号や所在地などの変更時には、情報メンテナンスで負荷が低減されますし、受発注時の電子情報交換においても共通コードとして利用できます。これにより、電子商取引が効率化され、より普及が進むと予測されています。
また、国税庁に付与された発番機関コードと法人番号を組み合わせることによって、国際的な企業コードとして活用できるようになります。例えば、電子商取引での識別や商品、輸送資材、貨物など、物を識別するために活用可能です。今後、法人番号は国際的にも活用が進むと期待されています。
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