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法人情報連携データとは?

医療機関や薬局などの「法人番号」を活用すれば、各事業所や施設の情報を紐づけて管理できるようになります。

ここでは、法人情報連携データ(法人番号)について、目的や活用方法についてまとめました。

法人情報連携データについて

医療機関や薬局、健診施設、介護サービス事業所、介護施設などは法人として届出が行われていますが、このとき、13桁の「法人番号」が指定されています。

1法人には1つの法人番号が指定され、原則として公表されていて、誰でも自由に利用できるようになっています。

この法人番号を活用すると、各事業所・施設を運営する法人に紐づけて管理できるため、各法人の全体像が把握しやすくなります。例えば、複数の事業所や施設を持つ医療機関であっても、法人番号で名寄せすることで、これらが同じ法人か、異なる法人かを把握できるようになります。

このように、法人番号をもとに情報を連携すると、効率よくデータを活用できるのです。

法人番号とその目的について

国税庁が法人番号を定めているのは、以下のような目的のためです。

行政の効率化

法人や団体に関する情報管理の効率化を図り、行政を運営するにあたり法人情報の授受や照合にかかるコストを削減するためです。

国民の利便性の向上

法人番号があると、行政機関間で情報連携が図りやすなり、添付書類の削減や申請等の手続きが簡素化されます。これにより、申請者側の事務負担軽減につながります。

公平・公正な社会の実現

法人に関する情報を共有することで、社会保障制度や税制、その他の行政分野における給付と負担の関係を適切に維持できるようになります。

新たな価値の創出

法人番号は公開されているもので、利用範囲にも制限がかかっていません。そのため、民間による番号の活用によって。新たな価値の創出が期待されています。

法人番号の活用方法

法人番号を活用すると、以下のようなことが実現できるようになります。

業務効率化

法人番号が割り振られる以前は、企業を名称や所在地などで管理していたため、法人の各部署で異なるコードで管理していると情報集約に時間がかかっていました。例えば、総務部では病院の名称、経理部では診療科付き名称、営業部では病院の所在地など、コードが異なっていると名寄せだけに手間がかかります。

法人番号を活用すれば、同じ法人を法人番号に紐づけて管理できるようになり、情報把握がしやすくなります。結果として業務効率化や情報管理のコスト削減につながります。

新しい情報を把握しやすくなる

これまでは、インターネットや企業データベース、法務局の登記所など、さまざまな情報源から情報を入手する必要があり、新しい情報を把握するのに手間やコストがかかっていました。国税庁が運営している「法人番号公表サイト」を活用すれば、サイトからダウンロードしたデータを利用できるため、情報の把握が効率的です。

ダウンロードデータから指定年月日で絞り込みを行えば、法人番号を新たに指定した法人、つまり新規営業先も見つけやすくなります。また、所在地で絞り込めばエリアごとの動静を把握するにも役立ちます。

取引先情報の入力の効率化

従来は法人情報の入力を手作業で行っていたため、誤入力や表記ゆれなどによって、取得した情報に問題が生じる可能性がありました。法人番号を活用すれば、法人番号システムやWeb-APIなどのWebサービスによって、基本情報を自動で補完入力する機能を追加できるようになります。

入力ミスが起こる心配がありませんし、基本情報は、国税庁が提供している表記が統一された情報です。補完入力によって、表記ゆれの問題も解消されます。

社会インフラとしての活用・国際的活用

官民を問わずさまざまな用途で活用できる法人番号は各企業でも活用されているため、社会的なインフラとしての活用も広がっています。

例えば、企業の商号や所在地などの変更時には、情報メンテナンスで負荷が低減されますし、受発注時の電子情報交換においても共通コードとして利用できます。これにより、電子商取引が効率化され、より普及が進むと予測されています。

また、国税庁に付与された発番機関コードと法人番号を組み合わせることによって、国際的な企業コードとして活用できるようになります。例えば、電子商取引での識別や商品、輸送資材、貨物など、物を識別するために活用可能です。今後、法人番号は国際的にも活用が進むと期待されています。

※参照元:国税庁 法人番号公表サイト「法人番号とは」

用途によって変わる
病院データベース取り扱い企業の選び方

病院データベースを活用することで医療機関の特性を把握しておけば、必然的に医療機関が求めている人材像・資格も浮かび上がってきます。対象としている病院にどんな特徴があるのかを絞り込むことで、マッチングしやすい人材を紹介できます。

DMやFAXへの活用で
基本情報のみで良い場合
         DMの写真

最低限の情報を提供する
リスト会社がおすすめ

リスト会社とは施設名、住所、電話番号、など公表されているデータを集約した簡易的な情報を取り扱っている業者のことを指します。比較的安く情報を手に入れることができるのが特徴です。ただし情報が少ないため行えることは限られています。主な用途として、DMやFAXの発送・テレアポ等に利用されています。

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マーケティング、位置情報、
検索メディアなど幅広く利用したい場合
         設備の写真

独自に病院データベースを
開発運用している企業がおすすめ

施設名、住所、電話番号などのオープンに加えて、施設サービス情報、従業員数、患者数、設備情報、指定情報など、さらに細かく網羅された情報を独自にカスタマイズして保有しています。顧客管理、マーケティング、位置情報サービス、検索メディアなど様々な用途に利用されています。ただしサービス利用料金はリスト販売業者よりは高くなります。

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MR活動等に利用するため
医師情報が必要な場合
         医師の写真

医師ファイルまで取り扱っている
企業がおすすめ

       

そこに勤める医師名や、役職・大学職位、所属部科など医師の情報まで保有している企業です。病院ではなく医師に直接アプローチができることが大きな特長で、製薬会社MRの活動などに利用されています。情報の専門性が高くなるため、料金は病院データベースよりもさらに高くなる傾向にあります。

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ウェルネス
マーケティング、位置情報、検索メディア
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ウェルネスイメージ
引用元:ウェルネス公式
(https://www.wellness.co.jp/)
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「病院データベース」とGoogleで検索し10ページ目までにまでに表示される、病院データベースを独自にカスタマイズして販売している企業を11社調査した中で、病院・診療所・歯科診療所の合計数が最も多い企業として選出(2022年12月14日調査時点)。カスタマイズとはオープン上および独自の方法で病院データを入手し、それを顧客に合わせて編集しているものを指します。

FAXDMコンサル
DMやFAXへの活用で病院の
基本情報のみで良いなら
FAXDMコンサルイメージ
引用元:FAXDMコンサル公式
(https://faxdm.jp/10bailist/our_lists-2/hospitallist/)
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  • 全国版は1宛先3.3円(税込)と低価格でデータを提供

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「病院リスト販売会社」とGoogleで検索し5ページ目までに表示される、カスタマイズされていない簡易的な病院データベースを販売している企業を6社調査した中で、全国版のデータが最も安い企業として選出。(2022年12月20日調査時点)

日本アルトマーク
MR活動等に利用するため
医師情報が必要なら
日本アルトマークイメージ
引用元:日本アルトマーク公式
(https://www.ultmarc.co.jp/)
  • 医療施設の基本情報に加えて幅広い情報を網羅
  • 医療施設の活きた情報を細やかに収集
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