このページでは、院内がん登録とは何か、基礎知識や活用できること、データ利用時の注意点をご紹介します。
院内がん登録とは、国が指定するがん診療連携拠点病院等を中心に、全国約850の病院で行われているがん治療に関する情報が記載されたデータです。
国内のがん医療の状況を適確に把握することを目的に、厚生労働省の「がん登録等の推進に関する法律」によって定められました。
がん医療を提供する病院は、がんと診断された患者のデータを都道府県知事に届け出ることが義務づけられています。
院内がん登録にはその病院で行われたがんの罹患や診療、転帰などに関する詳細な情報が記載されています。そのデータは都道府県に設置された「がん登録室」を通じて国立がん研究センターへ送られ、国のデータベースで一元管理されます。
2022年6月時点では、がん診療連携拠点病院等453施設、小児がん拠点病院6施設、そして都道府県推薦病院340施設、任意参加病院71施設の計870施設・約110万件の院内がん登録データが集計されました。
これらの全国集計データは、「院内がん登録全国集計結果閲覧システム」で症状緩和的治療の有無を除いて、すべての都道府県・施設別の集計を検索・閲覧できます。
この集計結果を参考資料として、地域や自施設（拠点病院）のがん診療の状況や自院内のがん登録の精度を検討できるほか、院内がん登録情報の精度向上や臨床における診療実態の把握に活用できます。
院内がん登録は「国際病期分類」で集計されており、実際の診療に用いられている病期とは異なります。
また、データ内の「がん種別集計」では、未治療の状況で初診された場合の初回治療が集計されており、実際に拠点病院等でどんながん治療がされているか、何件の治療がされているかを把握できるものではありません。
さらに、提出されたがん患者のデータは匿名化されているため、同一人物が異なる施設を受診していた場合、同じ人のがん情報が重複してカウントされることになります。また、全てのがんが指定の診療連携拠点病院等や都道府県推薦病院、任意参加病院で診療されているわけではありません。がん患者の実数そのものや全ての診療実態が反映されている訳ではない点に注意が必要です。
2016年1月1日に施行された「がん登録等の推進に関する法律（がん登録推進法）」に基づき、国立がん研究センターでは院内がん登録データを全国規模で収集し、がん統計などの算出、実態把握を行っています。
集計されたデータは臨床指標算出の基本データとして活用されるほか、AYA世代（思春期・若年成人）のがん、希少がんなどの診療件数を全国の都道府県連携拠点病院の相談支援センターに提供し、診療に役立てられています。
