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クリニック向け営業リストの作り方

目次

クリニック(診療所)を営業先にする場合、「リストを手に入れること」自体は難しくありません。無料で公表されている名簿もあれば、有料で販売されているリストもあります。ただ、いざ使い始めると「診療科も規模も分からず、どこから当たればよいか判断できない」「古い情報が混ざっていて空振りが多い」「院長個人の氏名が入っていて扱いに迷う」といった壁に当たりがちです。本記事では、クリニック向けの営業リストを作る際に、無料の公的データで何が分かり、何が分からないのか、そして診療所ならではの絞り込み基準をどう置けばよいかを整理します。なお、病院(入院施設20人以上)を対象にする場合の考え方は、下記の記事にまとめています。

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クリニックの営業リストが「件数だけ多くて当たらない」理由

厚生労働省の医療施設(動態)調査によると、令和7年10月1日現在の一般診療所は105,521施設です※1。病院の約8,000施設と比べると桁が違うため、名称・住所・電話番号が並んだだけのリストを上から順に当たっていく方法は、現実的ではありません。

しかも、診療所は病院と違い、病床数で規模を測る方法がほとんど使えません。同調査では、有床の診療所は5,160施設(4.9%)、無床の診療所は100,361施設(95.1%)です※1。医療法上も、病院は入院施設が20人以上、診療所は入院施設がないか19人以下と区別されており※2、病院向けの営業リストで基本になる「病床規模」「病床機能」といった基準は、診療所の大半には当てはまりません。

開設者の内訳にも特徴があります。医療法人が48,317施設(45.8%)、個人が38,292施設(36.3%)、その他が14,530施設(13.8%)で※1、個人開設が3分の1以上を占めます。意思決定者が院長ひとりであることも多く、アプローチの仕方も、扱う情報の注意点も、病院とは変わってきます。次章からは、無料で使える公的データで実際に何が分かるのかを見ていきます。

無料で使える公的データ①医療情報ネット(ナビイ)で分かること・分からないこと

診療所も、病院と同じく医療機能情報提供制度の報告・公表の対象です。各都道府県の案内によると、診療科目や診療日・診療時間、提供しているサービスなどを医療法第6条の3に基づき都道府県に報告し、その内容が公表される仕組みで、定期報告は毎年1月1日から3月31日までの間に、1月1日時点の情報を報告する形とされています※3。基本情報に変更があった場合の随時報告の期限は、自治体によって案内が異なるため、各都道府県の最新の案内で確認する必要があります。

この情報を検索・閲覧できるのが、令和6年4月に全国統一された医療情報ネット(愛称:ナビイ)です。診療科目や対応している診療内容、在宅医療への対応状況などは、自社の商材と関連しそうな診療所を探す手がかりになります。一方で、ナビイは施設ごとに検索・閲覧する使い方が中心で、全国の診療所を一括でダウンロードして営業リストに加工する用途に向いているかどうかは、本記事執筆時点で確認できていません。件数の多い診療所を対象にする場合は、後述する厚生局や自治体の名簿と組み合わせて考えるのが現実的です。

※参照元:千葉県「医療機能情報提供制度」、兵庫県「医療機能情報提供制度」|2026年11月時点(https://www.pref.chiba.lg.jp/iryou/sidou/iryoujouhouteikyouseido.html/https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf15/hw11_000000114.html)

医療機能情報提供制度について
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無料で使える公的データ②厚生局が毎月公表する医療機関一覧と、自治体・保健所の名簿

厚生局の「コード内容別医療機関一覧表」

診療所の名簿として、実務でよく使われる一次情報が、地方厚生局が公表している「コード内容別医療機関一覧表」です。管内の保険医療機関・保険薬局を医療機関番号順に並べた一覧で、医科は病院と診療所に分かれており、PDFとExcel(xlsx)で入手できます。北海道厚生局のページでは更新は「毎月上旬を予定」とされ、九州厚生局のページでは基準日が毎月1日付で、令和8年10月1日現在のものまで掲載されています※4。有料で販売されている診療所リストにも、この一覧を出典とするものがあります。

ここで押さえておきたいのは、次の3点です。

北海道厚生局の医科Excel(令和8年10月1日現在・診療所)を開くと、医療機関コード、名称、所在地、電話番号、開設者、管理者氏名、診療科、医師数などが並んでいます。営業リストの元データとしては情報量がありますが、そのまま架電やDMに使うには、次のような手間がかかります。

また、診療所の開設者・管理者の欄には、個人の氏名が含まれます。個人開設の診療所では開設者と管理者が同じ氏名になる例が多く見られます。院長個人の情報の扱いについては、後述の章でも触れます。

※参照元:北海道厚生局「コード内容別医療機関一覧表」、九州厚生局「コード内容別医療機関一覧表(指定一覧)」|2026年11月時点(https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/hokkaido/gyomu/gyomu/hoken_kikan/code_ichiran.html/https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/gyomu/gyomu/hoken_kikan/index_00006.html)。掲載項目は北海道厚生局の医科Excel(令和8年10月1日現在)

医師リストの営業利用と
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自治体・保健所の医療機関名簿

都道府県や保健所が、独自に名簿を公表している例もあります。たとえば長野県は、病院・診療所・歯科診療所の名簿をPDFとExcelで公表しており(令和7年10月1日現在)、掲載内容が変更になっている場合があるとして、最新の情報は各医療機関に直接確認するよう案内しています。埼玉県は、朝霞保健所管内の名簿をExcelで公表しています※5。このように、公表の単位(県全体か保健所管内か)や時点、注意書きは自治体ごとに異なります。

名簿の営業利用の可否や掲載項目については、自治体のページから一律には読み取れませんでした。利用する場合は、各自治体の著作権・利用規約や担当窓口で確認しておくとよいでしょう。

※参照元:長野県の医療機関名簿公表ページ、埼玉県「朝霞保健所管内医療機関等の名簿」|2026年11月時点(https://www.pref.nagano.lg.jp/iryo/kenko/iryo/iryo/mebo.html/https://www.pref.saitama.lg.jp/b0702/iryokikanmeibo.html)

無料の公的データ③在宅療養支援診療所などの届出受理名簿

診療報酬の施設基準の届出状況も、診療所の特徴をつかむ材料になります。たとえば九州厚生局では、在宅療養支援診療所の届出受理医療機関の一覧(PDF・Excel)が公表されています※6。在宅医療に取り組んでいる診療所を探したい場合に、診療科目だけでは分からない切り口を補えます。

ただし、確認できたのは九州厚生局の公表のみで、他の局で同様の一覧がどの形式で公表されているかは、局ごとに確認が必要です。届出データの見方や、使う際の注意点は、次の記事で整理しています。

※参照元:九州厚生局「届出受理医療機関名簿(届出項目別)」|2026年11月時点(https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/gyomu/gyomu/hoken_kikan/todokede_jiko/koumoku_betsu.html)

診療報酬届出データについて
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なお、在宅系の営業先を探す場合、訪問看護ステーションは診療所とは別の制度・データで管理されているため、本記事で扱う診療所の名簿とは別に確認が必要です。

診療所向けに営業リストを絞り込む5つの基準(病院向けとの違い)

病床規模を基準にしにくい診療所では、次の5つを軸に絞り込むことが、無駄な架電や郵送を減らす近道になります。

どれか1つで十分ということはなく、自社の商材が「どの基準と相性が良いか」を先に言語化してから、複数の軸を掛け合わせて絞り込むことが基本です。

公的データだけでは分からないことと、自前で作る限界

ここまで見てきた公的データは無料で使える反面、営業リストとして運用するうえでは次のような限界があります。

商用データベース・リスト購入との使い分け

公的データを自前で集めて加工する方法と、商用の病院データベースやリスト販売業者を利用する方法には、それぞれ向き不向きがあります。

観点 公的データを自前で使う 商用データベース・リスト購入
費用 データ自体は無料。加工・更新の工数が発生する 提供会社ごとに異なる。個別見積り・要問合せとしているケースが多い
鮮度・更新 公表元ごとの時点に依存。更新作業は自社で行う 更新頻度は提供会社ごとに異なる。契約前に確認する
加工の手間 複数行の整理、診療科の表記揺れの統一、休止施設の除外などが必要 加工済みの形式で提供される場合が多い(内容は提供会社により異なる)
項目の広さ 公的に公表されている項目が範囲 提供会社により異なる。独自の項目を持つ場合もある
向いているケース 特定エリア・特定の条件に絞って、小規模に始める場合 全国規模で継続的に使う場合、加工・更新の工数を減らしたい場合

商用のサービスについては、価格や収録件数、更新頻度、個人情報の取り扱い方針が提供会社によって異なります。比較する際は、自社が必要とする絞り込み項目(診療科・開設者・有床無床・届出状況など)が含まれているか、更新頻度はどうか、といった点を基準にするとよいでしょう。名簿型のリスト販売と、継続的に更新されるデータベース型のサービスで、向き不向きも変わります。

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まとめ|診療所向けの営業リストは「開設者・有床無床・診療科」から考える

クリニック向けの営業リストは、厚生局が毎月公表している医療機関一覧、医療情報ネット(ナビイ)、自治体・保健所の名簿といった無料の公的データで、どこまで把握できるかを確認することから始まります。そのうえで、病床規模に頼れない診療所では、開設者・有床無床・診療科・所在地・在宅対応といった軸で絞り込むことが、成果につながるリストへの近道です。鮮度や加工の手間、個人開設の院長情報の扱いまで含めて、自前で運用できる範囲を見極め、難しい部分は商用データベースやリスト販売業者の活用も検討してみてください。

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※1 厚生労働省「医療施設(動態)調査・病院報告の概況(令和7年)」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/25/dl/02sisetu07.pdf
※2 医療法第1条の5(病院は入院施設が20人以上、診療所は入院施設がないまたは19人以下)
※3 千葉県「医療機能情報提供制度」https://www.pref.chiba.lg.jp/iryou/sidou/iryoujouhouteikyouseido.html/兵庫県 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf15/hw11_000000114.html
※4 北海道厚生局 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/hokkaido/gyomu/gyomu/hoken_kikan/code_ichiran.html/九州厚生局 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/gyomu/gyomu/hoken_kikan/index_00006.html(2026年11月時点)
※5 長野県 https://www.pref.nagano.lg.jp/iryo/kenko/iryo/iryo/mebo.html/埼玉県 https://www.pref.saitama.lg.jp/b0702/iryokikanmeibo.html(2026年11月時点)
※6 九州厚生局 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/gyomu/gyomu/hoken_kikan/todokede_jiko/koumoku_betsu.html(2026年11月時点)

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